■　個人情報保護法　Q ＆ A　■

Ｑ１　重要な事はなんでしょうか？

Ａ１　過去の事例（文献(3)P14-17）からみても、情報の漏洩防止が最も重要（文献(6)P5）です。たとえ、プライバシーマークの取得やＩＳＭＳ導入までしても、不幸にして漏洩事件が発生すれば損害賠償の可能性もあります（文献(2)P205）。

Ｑ２　漏洩防止のために注意することは？

Ａ２　新聞販売店業務の見直し（文献(6)）に加え、顧客情報をまとめて持ち出される可能性のあるパソコンについて注意が必要です。詳しくは「セキュリティ対策」をご覧下さい。

Ｑ３　いままで集めた顧客データは持っていて良いのか？

Ａ３　第三者に提供しないなどのルールを守れば「これまで皆さんが保有している個人データはこれまで通り利用できる」（文献 (7)）との事です。

Ｑ４　今後の顧客データの収集はどの様にすれば？

Ａ４　まず利用目的を公表する必要があります。印刷物を中心とした方法（文献(6)P9）もありますが、簡単なのはホームページでの公表でしょう（(文献(3)P52)、文献(6)P9）。印刷物とホームページを組み合わせる方法もあります（文献(2)P32）。

Ｑ５　ホームページを持っていてないが。

Ａ５　弊社では新聞販売店向けのホームページ（HP）サービスをご用意しております。新聞販売店の会社情報、配達区域、取り扱い新聞と個人情報利用目的の全文を掲載できますのでご利用下さい。

Ｑ６　開示請求への対応が大変と思うが、どうしたら良いか？

Ａ６　新聞販売店様の作業をお手伝いするため、有料版の「パワーアップ新聞販売」には開示請求用に個人情報印刷機能が組み込まれていますので、ご活用下さい。

Ｑ７　開示請求に対して全ての情報を教えるのか？

Ａ７　「代金の支払い状況など・・・知らせる必要はなく（文献(7)）、開示出来る範囲を・・・社内の規則として定めておく必要がある（文献(2)P223）」との事です。有料版の「パワーアップ新聞販売」の個人情報印刷機能では開示する項目を指定する事が出来ます。

Ｑ８　この際に不要な情報をまとめて削除したいが。

Ａ８　「不必要な個人情報でも廃棄（消去）する義務は無い（文献(2)P52）」との事ですので、新規顧客獲得に役立つ情報は残せる様に工夫すると良いでしょう。

もし削除する場合には、顧客データをエクセルなど（スプレッドシート）に出力して確認の上でまとめて削除するのが便利でしょう。なお、エクセルやCSVファイルの顧客データは「パワーアップ新聞販売」に簡単に取り込めます。

Ｑ９　顧客データを５０００人未満にして保護法の対象外にするには？

Ａ９　情報漏洩で被害が出た場合の責任が軽くなる事は無いのでお勧めできません。しかし検討するならば、一度顧客データをエクセルなど（スプレッドシート）に出力して件数を確認し、場合によっては不必要なデータを削除する事も考えられます。５０００人には、従業員や取引先の索引可能な情報も含まれますので注意が必要です。

（引用文献）

文献 (1)　個人情報保護法の解説 <<改定版>>編集:園部逸夫、著者:藤原静雄大、個人情報保護法制研究会、発行: (株)ぎょうせい

文献 (2)　すべてわかる 個人情報保護法、著者:山崎文明、発行:日経BP社

文献 (3)　個人情報保護法ハンドブック – 50 のQ&Aでわかる企業対応!、著者:牧野和夫、発行:学陽書房

文献 (4)　これだけは知っておきたい個人情報保護法、著者:岡村久道、鈴木正道、発行:日本経済新聞社

文献 (5)　図解入門 個人情報保護法がよーくわかる本、著者:中野明、発行: (株)秀和システム

文献 (6)　新聞販売所と個人保護法、（社）日本新聞協会

文献 (7)　日頃の情報管理をしっかりと、新聞情報、平成１７年３月２日 (2) 面